自治体DX・公会計の現場で、こんなお悩みはありませんか?
「財務書類を作ってはいるが、政策への活用方法がわからない」
「システム標準化への対応に追われ、本来の業務が圧迫されている」
「DXを進めたいが、庁内に専門的なノウハウが不足している」
変化の激しい時代、自治体の現場には日々複雑な課題(Input)が積み上がっています。
私たちは、単なるコンサルティングではありません。 それらを確実な解決策(Output)へと変換する、
実務直結型のパートナーです。
蓄積された公会計データの「活用」と、テクノロジーの「速さ」を武器に、 自治体運営の「最適解」を共に導き出します。
総務省登録アドバイザーをはじめ、地方公会計に精通した有資格者が在籍。制度の表層だけでなく、本質を理解した支援を行います。
既存のRPAやVBAにとどまらず、最新の生成AI技術を実務に導入。データの分析・加工を自動化し、圧倒的な業務効率化を実現します。
社名の由来通り、課題に対して「即座(Prompt)」に行動します。形式的な会議よりも、実動する「伴走型」の支援を約束します。
AIが示すのは「答え」ではなく、「可能性」です。
最後に決めるのは、いつだって「人」でなければなりません。
人口減少と職員不足が進む中、自治体運営においてAIの活用は有力な選択肢です。
しかし、多くの現場が導入に足踏みをするのは、「AIは本当に信用できるのか?」という不安があるからではないでしょうか。
私はこれまで、多くの自治体現場で厳しい現実を目の当たりにしてきました。
過疎化、止まらない職員不足。そして、「国からの交付金ありき」の財政運営。
「人が足りない」「財源がない」「デジタルの知見がない」。
諦める理由はいくらでもあります。しかし、私は諦めたくありません。
公会計を正しく活用すれば、これまで見えなかった「借金」や「資産(ストック)」が可視化されます。人が足りないのなら、AIというテクノロジーが課題解決の有力な武器になります。
もちろん、AIは魔法の杖ではありません。時には間違えることもあります。
AIが示すのはあくまで「案」や「推測」であると考えます。その「粗削りな案」を、専門知識を持った「人」が見極め、修正し、正解へと導くプロセスがあれば、恐れることはありません。
「地方自治」や「公会計」という、一見複雑に見える仕組みを可視化し、シンプルにする。 テクノロジーの速さと、専門家の知見。この2つを武器に、職員の皆様が「本来あるべき自治体運営」に全力を注げる環境を作る。
それが、株式会社PROMPTの使命です。
【公会計台帳AI突合システム Axis -アクシス-】
「固定資産台帳」と「公有財産台帳」など、部署ごとに異なる名称やルールで管理されてきたデータ。Axis(アクシス)は、最新の生成AI(LLM)を活用し、これまで職員様が手作業で行っていた膨大な「名寄せ・突合」作業を全自動化します。
■ STEP 1:バラバラの台帳データをそのまま投入
お客様が行う事前準備は不要です。現在お使いのExcelやCSVデータ(固定資産台帳、公有財産台帳、備品台帳など)をそのままお預かりします。列の並びや項目名が異なっていても、AIが自動でデータの意味を解釈して読み込みます。
■ STEP 3:「施設等コード」の自動束ねと付番
AIが「同一の施設である」と判定したレコード群に対し、共通の施設等コード(例:FAC-00001)を自動で付与します。これにより、複数の台帳に散らばっていた資産が「一つの施設」として美しく束ねられ、公会計における施設別コスト計算の完璧な土台が完成します。
■ STEP 2:AIによる文脈理解と高精度な名寄せ
従来のシステムのような「完全一致」での検索ではありません。AIが「表記揺れ(全角半角、旧字体など)」はもちろん、「〇〇1号線」と「〇〇2号線」が同じ路線グループであるといった「文脈」まで深く理解し、高精度で同一施設を特定します。
■ STEP 4:システムへ即移行可能な「完全版リスト」の納品
処理結果は、AIが確信を持って判定した「自動連携完了リスト(約7〜8割)」と、現場の判断を仰ぐ「原課確認用リスト(約2〜3割)」に分けて納品します。人間の専門知識とAIを融合させる安全な設計(Human-in-the-loop)により、最終的にエラーが一つもないクリーンな台帳データをお返しします。
【AI決算統計支援システム Flow -フロー-】
「Flow(フロー)」のご利用フローは非常にシンプルです。自治体職員様の手間を増やすことなく、毎年の決算統計業務における負担を劇的に軽減します。
最大の特徴は、STEP2・3における「根拠明記型」の高速判定です。AIが単に仕訳結果を出すだけでなく、「決算統計マニュアルの何ページに基づいているか」という明確な理由を添えて納品します。
分厚いマニュアルをめくって例外規定を探す必要はもうありません。職員様は納品された解説付きリストを上からチェックするだけで、ゆとりを持った統計業務を完了させることができます。
■ STEP 1:既存の歳入・歳出データをそのまま投入
お客様側での面倒なフォーマット変換やデータ加工等の事前準備は不要です。現在お使いの財務会計システムから出力されたExcelやCSVデータ(歳入・歳出決算データ)をそのままお預かりします。
■ STEP 3:マニュアルの「判定根拠」を添えたリスト化
AIが判定したすべての科目に対し、「マニュアルの〇〇ページにこう記載されているため」という明確な『判定根拠(理由)』を1行ごとに自動付与します。AI特有のブラックボックス化を防ぎ、ベテラン職員の思考プロセスを再現した一次判定リストが完成します。
■ STEP 2:AIによるマニュアル読解と高精度な仕訳判定
単なるキーワードの丸暗記やシステム的な条件分岐ではありません。AIが総務省の分厚い『決算統計マニュアル』を全巻読み込み、事業の目的や例外規定などの「文脈」を深く解釈した上で、最適な性質別・目的別区分を高精度で判定します。
■ STEP 4:職員様は「根拠」を読んで最終確認するだけ
納品された「解説付きリスト」をもとに、職員様が最終チェックを行います。分厚いマニュアルをゼロから調べる苦労がなくなり、AIの根拠を読んで「承認」するか、自治体特有の「意図的な仕訳(ローカルルール)」へ微修正するだけ。人間の専門知識とAIを融合させる安全な設計(Human-in-the-loop)により、決算業務の負担を劇的に削減します。
社名「PROMPT」に込めた3つの約束
私たちが社名を「PROMPT(プロンプト)」としたのには、自治体DXや公会計支援に対する強い想いと、お客様への3つの約束が込められています。
1. 迅速で機敏な対応(Promptness) 「Prompt」には「迅速な」「即座の」という意味があります。限られた予算と時間の中で、めまぐるしく変わる社会情勢や制度変更に対応しなければならない自治体の皆様に対し、スピード感を持って伴走し、的確な解決策をいち早く提供します。
2. 的確な道標となる(Prompt / 指示) ITの世界において「プロンプト」とは、システムに適切な動作を促すための「指示」や「入力」を意味します。DX推進や公会計の導入において、「何から手をつければいいか分からない」という現場の迷いを取り除き、正しい方向へ導くための明確な道標(プロンプト)としての役割を果たします。
3. 行動や変化を促す(Prompt / 促す) ただシステムを導入して終わるのではなく、現場の職員の皆様が自ら新しいツールを使いこなし、業務改善に向けて「行動を起こす(Prompt)」ためのきっかけ作りから定着までを、人ベースでしっかりとサポートいたします。
これまでの古い慣習やレガシーシステムから抜け出し、新しい未来へ向かうための「最初の入力(PROMPT)」を、ぜひ私たちにお任せください。
よくあるご質問(Q&A)
Q:予算が限られていますが、相談できますか?
A:はい。まずは無料相談にて現状をお伺いし、ご予算に合わせた段階的な支援をご提案します。
Q:データは安全ですか?
A:はい。機密保持契約(NDA)を締結し、セキュリティ万全な環境でデータ処理を行います。
会社概要
・社名:株式会社PROMPT(PROMPT Inc.)
・代表取締役:戸田 唯
・所在地:〒064-0805 北海道札幌市中央区南5条西15丁目2-3-503
・設立:2026年3月
・事業内容:
自治体AI/DX推進・システム導入支援
公会計マネジメント・データ活用支援
庁内DX人材育成・各種研修